ヤマダ電気撤退

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ヤマダ電気撤退 [編集]

ヤマダ電機撤退

２０１０年に中国進出した大手家電量販店のヤマダ電機は、今年５月に南京店を閉じたあと、６月に天津店も閉じ、中国国内では瀋陽店の１店舗を残すだけとなった。業績が思うように伸びず、１３年までに中国で５店舗を開く計画を諦めざるを得なかった。

　南京店などを閉じた理由について、同社は記者会見で、１２年秋に尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受け中国全土で広がった反日デモに伴う日本製品の不買運動に加え、物流システムをうまく構築できなかったと説明した

ただ、中国の経済誌記者は別の理由を指摘する。

「ヤマダ電機という社名が、抗日ドラマに出てくる山田という日本兵の名前を連想させるため、消費者が拒否反応を示したことも原因の一つだ」

　ヤマダ電機は中国での店名を「山田」ではなく中国語の当て字で「亜瑪達」としたが、中国メディアに取り上げられる際に本社名がたびたび登場したことで、「日本色」を払拭できなかった。

　ヤマダ電機と同じように、中国で苦戦しているのが１２年１２月に上海で中国１号店を開いた高島屋だ。

開業当時の初年度の売り上げ目標を１３０億円と設定したが、今年４月に８０億円と下方修正し、９月に「５０億～６０億円の見通しを立てている」（鈴木弘治社長）と再び下方修正を発表した。

売り上げ低迷の原因は複数あるが、「名前が日本のイメージが強すぎることも一つの理由だ」（現地のメディア関係者）という。

　また、　０５年ごろ、中国当局が「歴史を歪曲（わいきょく）した」と批判した「新しい歴史教科書をつくる会」の賛同者リストのトップに三菱重工の元社長、相川賢太郎が名を連ねたことを中国メディアが伝えたことをきっかけに、インターネット上で三菱系製品の不買を呼びかける動きが広がった。

　

　消費の可能性を秘めた中国ではあるが、何が起こるか見当もつかないのも中国！